株式会社湘南サンテクノ(以下「サンテクノ」という。)は全社員と協力会社が一致協力してケーブルテレビや移動体通信に係る良質な電気通信工事を行い、お客様を含めた全ての関係者の繁栄を目指すとともに、事業を通じて社会に貢献し信頼される企業でありたいと常に願っています。
そのため、個人情報の保護を事業運営上の重要事項と位置づけ、役員及び全従業員が、常日頃からその責任を認識し、個人情報の保護に努めます。
また、個人情報の保護に関する法令および社内規定を遵守するとともに、個人情報を含む機密情報を守り、その信頼に応えるため、次のとおり個人情報の適切な管理に努めてまいります。
制定日:平成27年4月1日
改訂日:平成30年5月25日
株式会社湘南サンテクノ
代表取締役 佐々木久彰
個人情報に関する問い合わせ先:
株式会社湘南サンテクノ 相談窓口 個人情報保護管理者 宛
電話番号:046-853-5908 FAX :046-853-5901
住所:〒238-0033横須賀市阿部倉28-37
[本人から直接書面によって取得する場合]
(1)採用応募者本人から直接取得する個人情報
[本人から直接書面によって取得する以外の方法によって取得する場合]
(1)受託業務に伴い、委託元から提供された個人情報
2.開示対象個人情報に関する事項
(1)事業者の名称
株式会社湘南サンテクノ
(2)個人情報保護管理者
代表取締役 佐々木久彰
相談窓口:046-853-5908
(3)開示対象個人情報の利用目的
1. 個人情報の利用目的の「本人から直接書面によって取得する場合」を参照
(4)苦情、相談窓口
個人情報に関する苦情、相談については、下記の通りです。
株式会社湘南サンテクノ 相談窓口 個人情報保護管理者 宛
電話番号:046-853-5908
FAX :046-853-5901
住所:〒238-0033
横須賀市阿部倉28-37
(5)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
3.開示等の請求手続
当社にご提供頂いた個人情報の利用目的の通知、開示、訂正/追加または削除、利用の停止/消去
または第三者への提供の停止に関するご請求については、下記手続にてお願い致します。
(1)開示等のご請求の対象となる個人情報について
開示等の請求の対象となる個人情報範囲は、ご本人の氏名、住所、その他取得した情報等、当社が主体的に取得し、現在保有している個人情報とします。
(2)開示等のご請求先
2.(4)相談窓口迄お願い致します。
(3)ご提出頂く資料
下記所定の申請書を送付致しますので、必要事項を記入して頂き、ご本人確認書類とともに郵送にて当社相談窓口迄ご送付下さい。
・「開示対象個人情報の開示等の依頼票」
(4)ご本人確認書類
①ご本人確認の場合
運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証等の公的証明書のいずれかのコピー
②代理人(法定代理人含む)確認の場合
ご本人の印鑑証明書及びご本人からの委任状
(5)手数料について
開示等の請求に関する手数料については頂かないものとします。
(6)開示等の請求に関する注意事項
・所定の書類に不備があった場合には、開示等の求めに対応できないこともあります。
・開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取扱うものとします。開示等の求めに際しご提出頂いた書面は返却致しかねます。
・申請書の記載住所のご請求者(代理人宛の場合は代理人)本人宛に書面よってご回答させて頂きます。
・開示対象個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の開示対象個人情報に対するサービス等は、ご利用頂けなくなることをあらかじめご承知おきください。
4.安全管理のために講じた措置
・基本方針の策定:個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、 「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
・個人データの取扱いに係る規律の整備:個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
・組織的安全管理措置:整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
・人的安全管理措置:個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・物理的安全管理措置:個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
・技術的安全管理措置:個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止